愛知用水の歴史

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年	月・日	事　項	内　容	資料番号	備　考
昭和31年 (1956年)	この年	昭和28年に岐阜県が着工した松野池を愛知用水事業の補助ため池とするために工事を一時中止。
	1月1日	愛知用水土地改良区理事長に日高啓夫就任。	第二代理事長
	1月15日	愛知用水土地改良区、３分の２の同意書提出。	愛知用水土地改良区は事業実施について３分の２の同意書を農林大臣あて提出。	775
	3月1日	愛知用水土地改良区事務局長に元愛知県開拓課長植松喬氏就任。	初代事務局長
	3月15日	堰堤事業所及び水路事業所を設置。
	3月19日	愛知県と公団で上水道事業及び工業用水道事業に関する資金供給に関する基本協定を締結。	【上水道専用施設】取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水池の工事は県施行、配水管以下の施設の工事は市町村施行。公団は工事費1,878百万円を一括して県に供給し、県は市町村施行分を当該市町村に供給。年利率6.5％で工事期間中は元本据え置きで、利子は元加、工事完了後20箇年元利均等年賦償還。【工業用水道専用施設】県が施行。公団は工事費1,042百万円を県に供給。供給資金の条件は上水道と同じ。
	4月20日	国土総合開発法に基づく木曽特定地域総合開発計画の要旨発表（総理府告示第212号）。
	5月1日	公団直轄の畑地かんがい実験農場を設置。	畑地かんがいの研究及び普及のため、知多郡大府町に公団直轄の畑地かんがい実験農場を設置。
	5月4日	エリック・フロア社(E.F.A.:Erik Floor & Associates,Incorporated)と技術援助協定を締結（5月15日認可）。
	6月28日	愛知県と公団で「愛知用水支線水路事業の委託に関する基本協定」締結。
	8月2日	公団・県で「愛知用水支線水路の事業計画案の作成に関する細目協定」締結。
	9月1日	愛知県農地部に愛知用水課を設置。関係農地開発事務所に愛知用水係を増設。
	9月10日	可児土地改良区設立認可申請。
	10月15日	事業実施計画案(牧尾ダム分)作成。長野・岐阜・愛知県と協議を開始。
	11月16日	可児土地改良区設立認可。	理事長に渡辺清男就任。
	11月30日	公団は、木曽川水系木曽川支流王滝川河水引用及び河川敷占用並びに、河川付近地内工作物設置許可を長野県知事に申請。
	11月30日	公団は木曽川水系木曽川河水引用許可を岐阜県知事に申請。
	12月1日	公団・県で「愛知用水支線水路の事業実施設計の作成に関する細目協定」締結。
	12月10日	愛知用水土地改良区機関紙「愛知用水だより」創刊。		412 416
	12月18日	事業実施計画書(牧尾ダム分) 、農林大臣に提出。
	12月24日	関西電力株式会社と公団で発電事業に関する基本協定を締結。	【電力専用施設】関電が施行。公団は工事費資金785百万円を関電に供給。年利率7.5％で工事期間中は元本据え置きで、利子は元加、工事完了後20箇年元利均等年賦償還。
	12月27日	公団桜井理事ほか職員２名渡米。	公団桜井理事ほか職員２名世銀に対する技術報告書説明のため渡米。
昭和32年 (1957年)	この年	旭浄水場、上野浄水場の浄水施設の工事が始まる。
	１月	米国余剰農産物の第３次受入中止発表。これに伴う資金計画の変更及び全体実施計画(牧尾ダム幹線水路)の作成開始。
	2月1日	岐阜県と公団で「愛知用水支線水路等の委託に関する基本協定」締結。畑地かんがい実験農場を開設。	岐阜県と公団で支線水路の委託に関する基本協定を締結。管理部(部長：千葉　進、次長：畔柳嘉男)を新設。計画部を工務部に統合、用地部を管理部経済課へ移管。
	2月15日	入鹿用水土地改良区区域を愛知用水事業地域に加えることについて、基本的に農林省、公団、愛知県、入鹿用水土地改良区の間で了解。
	3月11日	世銀が事業計画に関する技術説明を原則的に了解。	世銀が事業計画に関する技術説明を原則的に了解した旨の回答。
	4月1日	愛知県水道建設事務局設置。
	6月3日	愛知用水土地改良区理事長ら、事業実施計画の早急告示について農林省などに陳情。
	6月10日	事業実施変更計画について関係３県と追加協議を開始。	事業実施に下流の水路計画を加えた事業実施変更計画について関係３県と追加協議を開始。
	6月21日	事業実施計画を農林省へ提出。
	6月25日	愛知用水着工のため公団事業実施計画を官報に公告。
	6月27日	関係市町村役場において６月27日−７月16日（20日間）、事業実施計画書を縦覧。
	6月	「愛知用水事業に伴う農業受益に関する計画試案」		485 737
	7月9日	世銀借款交渉のため、日本政府代表渡米。	世銀借款交渉のため、日本政府代表、大蔵省松川主査、農林省清野建設部長、公団岡田理事ら渡米。
	7月12日	世銀借款交渉の開始。	世銀本部
	7月29日	愛知用水土地改良区「農業受益計画第１次試案」発表。
	8月9日	世銀借款契約、及び政府保証契約調印。	貸付契約・保証契約の調印(ブラック世銀総裁、朝海駐米大使、濱口公団総裁)。貸付金700万ドル(公団総裁のサイドレターによると、設計・工事の役務150万ドル、工事機械440万ドル、畑地かんがいの役務4万ドル、工事期間中金利その他106万ドル)。世銀と愛知用水公団との貸付契約(借入人(愛知用水公団)、銀行(世銀)) 第５条　特約第5.08項　借入人は事業の中に含まれているダム及び幹線水路の建設並びに丘陵地帯のかんがいに関する諸問題について勧告させ、及び援助させるため、適当な資格と能力を兼ね備えた顧問を雇用するものとする。この顧問の人選並びに責任の性質及び範囲は、銀行と借入人が協議して定めるものとする。第７条　雑則第7.01項　貸付金の引出期限は、1961年5月31日迄とする。政府と世銀との保証契約(保証人(日本国大蔵省大蔵大臣)、銀行(世銀)) 第２条第2.01項　保証人は、単に保証人としてではなく、主たる債務者として、貸付金の元本、利息及びその他の手数料、債務の元本及び利子並びに若し有るならば借入金及び債権の期限前償還についてのプレミアムを全て貸付契約及び債権に定められているよう正確にかつ期限通りに支払うことを茲に無条件に保証する。ただし、本項は、本契約書に含まれている他のいずれの条項をも制限又は拘束するものではない。第2.02項　保証人は、借入人の利用しうる資金が事業を実施するため又は借入人にその事業の運営を可能ならしめるために必要と推定される経費を支弁するのに不十分であると信ずるに足る合理的な理由がある場合には、そのかかる支出に充当するに必要な資金を合理的な条件で借入人に供給し、又は供給されるよう、直ちに措置することを特に約束する。第2.03項　保証人は、貸付契約の規定に伴い、事業及び計画に関する借入人のあらゆる特約及び約束が履行されるよう、措置する。
		世銀の日本への融資	世銀の日本への融資(借入総額(1953～1966)　8億6,300万ドル(31件)、20件目以降省略), 1 1953/10/15 関西電力多奈川火力二基（75,000KW） 2 1953/10/15 九州電力刈田火力一基（75,000KW） 3 1953/10/15 中部電力四日市火力一基（66,000KW） 4 1955/10/25 八幡製鉄厚板圧延設備 5 1956/02/21 日本鋼管継ぎ目なし中継管製造整備トヨタ自動車挙母工場トラック・バス用工作機械石川島重工東京工場船舶用タービン製造設備三菱造船長崎造船所ディーゼルエンジン製造設備 6 1956/12/19 川崎製鉄千葉工場ホット及びコールドストリップミル 7 1956/12/19 農地開発機械公団上北根川地区開墾、篠津泥炭地区開墾、乳牛輸入分など 8 1957/08/09 愛知用水公団愛知用水事業分 9 1958/01/29 川崎製鉄（二次）千葉工場1,000トン高炉及びコークス炉 10 1958/06/13 関西電力（二次）黒部第四水力発電（86,000KW三基） 11 1958/06/27 北陸電力有峰水力発電（261,000KW） 12 1958/07/11 住友金属和歌山工場1,000トン高炉、製鋼分塊設備 13 1958/08/18 神戸製鋼灘浜工場800トン高炉、脇浜工場製鋼 14 1958/09/10 中部電力（二次）畑薙第一、第二水力発電（各85,000KW） 15 1958/09/10 日本鋼管（二次）水江工場60トン転炉 16 1959/02/17 電源開発御母衣水力発電（215,000KW） 17 1959/11/12 富士製鉄広畑工場1,500トン高炉一基転炉分塊 18 1959/11/12 八幡製鉄（二次）戸畑工場1,500トン高炉二基 19 1960/03/17 日本道路公団尼崎―栗東間高速道路 Aichi Water Project(世銀HP) The Aichi Project for Japan consists of: 1)Irrigation component, 2) Drinking water supply component, 3) Industrial water supply component, and 4) Hydroelectric power component. Currently, Japan produces only 80 percent of its food requirements. To feed 90 million people the country now imports annually about 5.5 million tons of food. By 1965, with an estimated population increase of 100 million, the annual food deficit will be much greater unless production can be increased. The need for drinking water, industrial water, and hydroelectric power will require the construction of irrigation dams and canals. Farmers will benefit from this project because currently they are unable to obtain satisfactory crops because of chronic water shortages during the crop-growing season. Numerous small towns and villages will also benefit from this project because they do not have any adequate supply of fresh water. The growth of the Aichi industrial area will require additional water, and the entire region needs more electric power. The Aichi project will help satisfy an urgent need for food, water and electric power, these three elements will contribute to Japanese upland irrigation techniques. 借款調印に際して濱口総裁の世銀総裁への挨拶　私は、私共の事業全体が全く独特のものであり、かつまた我が国においては、いまだかつて単一公団によって計画実施されたことのない、この多目的事業の重要性を特に皆様に印象づけたと思うのでございます。これは一つの偉大なテストケースでございまして、その結果は、我が国で行う大規模な土地開発計画に極めて大なる影響を及ぼすことになるのでございます。　世銀からの借款額は、総工費の僅か10分の１にも満たないのは事実でございます。それにもかかわらず私は、この借款が極めて重要な意義のあるものであることを保証いたします。なんとなれば、これは我が方の事業のために重要かつ極めて望ましい推進力の役割を果たすことになるからに外なりません。まもなく本体着工と同時に、自然に対する熾烈な挑戦が木曽川上流の美しい山野の静寂にこだますることでございましょう。それが私共にとっては真に麗しいシンフォニーにほかなりません。そして幕が下りたときこそ多くの貧農や水不足に悩む地区住民の長い夢がついに実現されることになるのでございます。
	8月30日	愛知用水の負担軽減等に関する決議。
	8月	愛知用水公団に対する顧問役務報告。かんがい顧問アルヴィンA・ビショップ。		125
	9月4日	E.F.A.コンサルタンツ会議(Consulting Board,シカゴ)で、牧尾ダムの堤体断面の決定。	E.F.A.コンサルタンツ会議(Consulting Board,シカゴ)で、牧尾ダムの堤体断面の決定。		9月6日のものもある。
	9月10日	農林大臣事業実施計画に関する法的手続完了の公告。	農林大臣は事業実施計画に関する法的手続完了の旨告示。（総事業費331億円、工期昭和30～35年度）愛知用水事業費(実施計画時) 　　堰　　　　　堤　 4,309百万円　　幹　線　水　路　 9,654百万円　　支　線　水　路　 4,010百万円　　補助ため池　 1,382百万円　　開　　　　　墾　 1,462百万円　　用地補償費 2,542百万円　　　小　　計(a)　 23,359百万円　　雑　　　　　費　 2,540百万円　　予　　備　　費　 1,331百万円　　　小　　計(b) 　 3,871百万円　　　(a)＋(b) 27,230百万円　　事　　務　　費　 2,300百万円　　　　　計　　　　 29,530百万円　　発　電　施　設　　650百万円　　上水道工業用水　 2,920百万円　　　小　　計(c) 　 3,570百万円　　合計(a)+(b)+(c) 33,100百万円(S32当初の国の一般公共事業費　134,953百万円)
			資金計画　　事業資金建設利息元利合(百万円）　資金調達計画 33,100 2,824 35,924 　　国庫補助金 8,600 8,600 　　世銀 2,122 363 2,485 　　見返資金 5,898 899 6,797 　　運用部資金 16,400 1,562 17,962 　　事業外収入 80 80 　負担区分経費建設利息負担額　　農業 25,687 2,169 27,856 　　　国庫 13,521 13,521 　　　県 3,713 665 4,378 　　　農民 8,453 1,504 9,957 　　電力 1,833 285 2,118 　　水道 3,693 370 4,063 　　反当農民負担 30,213円　総償還額　　農業 34,970 　　　国庫 13,750 　　　県 6,990 　　　農民 14,230 　　電力 4,180 　　水道 7,460 　　反当農民総償還額 43,025円
	9月21日	愛知県は水道事業に関する共同施設の使用承諾。
	9月25日	関西電力株式会社は発電事業に関する共同施設の使用を承諾。
	9月26日	愛知用水土地改良区理事長、事業実施の促進と負担の軽減について要請。	愛知用水土地改良区理事長、事業実施の促進と負担の軽減について農林大臣・公団総裁・愛知県知事に要請。
	10月1日	愛知県営水道事業創設事業の厚生大臣許可。	愛知用水幹線水路沿線に７カ所の浄水場を建設し、春日井市始め7市6町に日量98,160の水道用水(25,549の工業用水を含む)を供給する計画。
	10月14日	愛知県議会に用水開発促進委員会愛知用水分科会を設置。	委員長加藤英一、分科会長日高啓夫
	11月5日	三好池(旧曲り池)ダム工事に着手。		754
	11月13日	公団と愛知県は上水道及び工業用水道事業について覚書を交換。
	11月17日	牧尾ダム仮排水路トンネル工事着手。			11月15日のものもある。
	11月17日	長野営林局と王滝森林鉄道の付替について協定締結。
	11月20日	東郷調整池工事着工。
	11月30日	岐阜県営松野池(防災ため池)の建設に関し協定締結。
	12月2日	名古屋南部臨海工業地帯造成に伴い、愛知県知事は公団に対し工業用水の追加(毎秒５立方メートル)を要請。
	12月24日	牧尾ダム工事中に初めて犠牲者が出る。		136
昭和33年 (1958年)	1月10日	入鹿池土地改良区は愛知用水事業に加入決定。
	1月20日	兼見トンネル工事着手。
	2月1日	水路事業所を廃止し、水路第一事業所、水路第二事業所開設。
	3月13日	幹線水路着工第1号兼見トンネル着手。
	3月28日	愛知用水対策協議会結成。	事業推進の目的をもって受益地域内の農業協同組合が愛知用水対策協議会を結成。
	4月	工業用水の専用水路の工事始まる。
	5月10日	牧尾ダム建設工事の請負契約を締結。
	5月25日	愛知用水発願十周年記念の懇談会（久野庄太郎宅）。
	6月11日	牧尾ダム補償協定書・付属協定書・覚書を王滝・三岳両村と締結。	（総補償額約13億8,600万円) 水　　没　三岳村(和田・黒瀬　42戸、206人）、王滝村(淀地・崩越・田島・三沢　198戸、797人）村内移住　三岳村( 1戸)、王滝村(43戸) 村外移住　三岳村(42戸)、王滝村(98戸) 移住先愛知県(鍋田干拓、半田市板山、旭町本地ヶ原、豊橋市天伯原・高師原、三好町緑ヶ丘)
	6月	「愛知用水事業に伴う農業受益に関する計画第2試案」		657
	6月	「農業特別顧問ビショップ教授およびルイス技師のかんがい技術ならびにかんがい施設の維持管理に関する解説及び検討記録」
	7月1日	材料試験室を開設。	富士トンネル工事に着手。白山トンネル工事に着手。味岡支線分水工事に着手。
	7月3日	愛知県と「愛知用水開墾事業の委託に関する基本協定」締結。
	7月25日	牧尾ダムの仮締切ダム一部流出。
	8月20日	畑地かんがい実験農場の５試場(可児・小牧・横須賀・東浦・美浜)設置。
	8月25日	愛知用水事業全面着工祈願祭及び記念式典（熱田神宮、愛知県文化会館）。	記念式典は名古屋市文化会館。記録映画上映あり。
	8月26日	台風17号による異常出水のため牧尾ダム仮締切の一部流出。
	9月	東海製鐵㈱設立。	出資率：富士製鐵51.7％、地元48.7％
	9月1日	「愛知用水開墾の実施に関する細目協定」締結。
	9月6日	松野池ダム工事(岐阜県委託)着手再開。
	9月8日	世銀借款限度額を700万ドルから530万ドルに減額。
	9月9日	愛知用水発願功労者の「用水想出の会」（武豊町）。
	9月11日	ロックフィルダム反対郡民大会開催。	ロックフィルダム反対郡民大会を上松駅前にて開催、二子持コンクリートダム建設を主張。
	10月4日	農村同志会愛知用水事業促進協議会。
	11月	上野浄水場(工業用水)の工事着手
	11月4日	長野県知事より牧尾ダム仮締切工事再開の認可あり、直ちに工事再開。
	11月17日	愛岐トンネル工事着手。
	11月26日	長野県知事と神戸・越立間の道路工事および費用負担に関する協定締結。
	12月1日	牧尾ダム本工事実施認可、工事開始。	長野県知事より牧尾ダム本工事実施認可あり、即日工事を開始。
昭和34年 (1959年)		愛知用水案内しおり		288
	1月20日	長野県知事と牧尾ダム左岸県道付替工事に関する協定締結。
	1月21日	愛知県知事、名古屋南部臨海工業地帯の造成を促進するための追加工業用水道計画依頼文書を関西電力社長あて発送。
	1月28日	上野サイホン工事着手。
	2月12日	愛知県知事、幹線水路断面変更を公団に依頼。	愛知県知事、名古屋南部臨海工業地帯造成計画に伴う工業用水の需要増大（1957年11/2 公団に要請した工業用水5㎥/s追加計画）に関連して幹線水路の工事計画（八幡新田−加世端）の断面変更（12㎥/sを16㎥/s）を増大につき公団に依頼。
	2月15日	牧尾ダムサイト右岸部に断層亀裂による地すべり発生、直ちに現地調査のうえ、応急対策実施。
	2月18日	地すべりに伴い、王滝森林鉄道は一時運休。
	2月20日	三好池ダム完成。		463
	3月14日	幹線水路用地評価委員会発足。
	3月28日	愛知県議会に用水開発促進委員会設置。
	3月31日	今渡第１水路工事着手。
	4月1日	大神トンネル工事着手。
	4月1日	農林省名古屋農地事務局開設。
	4月1日	事業の拡大に伴い愛知県関係農地開発事務所に愛知用水課設置。
		「愛知用水事業に伴う農民賦課金の賦課徴収方法についての調査研究の委託に関する協定書」（公団と愛知用水土地改良区）
	4月11日	神廻トンネル工事事着手。
	4月15日	志段味トンネル工事着手。
	4月15日	牧尾ダムサイト地すべり応急対策工事が完了、森林鉄道が運行再開。
	4月16日	兼見・愛岐・富士・白山工区をそれぞれ第１・２・３・４工区と名称変更、新たに５・６・７工区設置。
	5月10日	公団は農林省に対し研修生として技術職員の応援を依頼。
	5月23日	愛知用水公団都道府県職員研修実施要領の運用。
	6月1日	公団と愛知用水土地改良区「愛知用水三好池施設の暫定管理に関する協定書」締結。
	6月23日	県議会用水開発促進委員会設置。
	6月	「愛知用水事業に伴う農業受益に関する計画第3試案」		299 487 1181
	7月8日	小牧市愛知用水総合審議会設置（開墾耕地整備、営農、土地保全委員会）。
	8月1日	東郷調整池（愛知池）工区を設置。
	8月3日	長野営林局長と王滝森林鉄道付替に関する協定締結。
	8月11日	八幡サイホン工事着手。
	8月20日	牧尾ダム定礎式。
	9月1日	県は関係農地事務所に耕地整備事業推進のため「指導係」を増設
	9月6日	「愛知用水の状況」NHKテレビにより宣伝。
	9月16日	高座山トンネル工事着手。
	9月25日	愛知県は他府県より、派遣職員(92人)の応援を受ける。
	9月26日	伊勢湾台風（死者・行方不明　5,012人）
	9月28日	矢田川サイホン工事着手。
	10月4日	大高サイホン工事着手。
	10月	愛知用水事業の一環として公団より資金を借入れ「耕地整備事業」に着手。
	10月10日	愛知用水土地改良区事務局長に元京都農地事務局管理部長小山邦雄氏就任。
	12月1日	東郷調整池（愛知池）工事着手。		311 755	11月1日、1957年11月20日のものもある。
	12月7日	公団と愛知用水土地改良区「愛知用水事業に係る耕地整備事業の委託に関する基本協定」「同事業の実施に関する細目協定」締結。
	12月19日	高蔵寺サイホン工事着手。
昭和35年 (1960年)	1月1日	（東郷）調整池（愛知池）事業所開設。
	1月8日	可児土地改良区と耕地整備事業の委託に関する基本協定締結。
	1月13日	高蔵寺サイホン(鋼管橋)工事着手。
	1月20日	善師野暗渠工事着手。
	2月	顔戸（岐阜県可児郡御嵩町）頭首工完成。
	2月18日	兼山取水口工事着手。
	3月3日	総事業費を331億円から423億円に増額。	愛知用水事業費(実施計画時) 　　堰　　　　　堤　 6,744百万円　　幹　線　水　路　 11,927百万円　　支　線　水　路　 6,083百万円　　補助ため池　 1,983百万円　　開　　　　　墾　 1,425百万円　　用地補償費 3,976百万円　　　小　　計(a)　 32,138百万円　　雑　　　　　費　 2,540百万円　　予　　備　　費　 1,181百万円　　　小　　計(b) 　 3,721百万円　　　(a)＋(b) 35,859百万円　　事　　務　　費　 2,536百万円　　　　　計　　　　 38,395百万円　　発　電　施　設　　 785百万円　　上水道工業用水　 3,120百万円　　　小　　計(c) 　 3,905百万円　　合計(a)+(b)+(c) 42,300百万円 (S35当初の国の一般公共事業費　230,024百万円) 資金計画　　事業資金建設利息元利合計(百万円）資金調達計画 42,300 2,.798 45,098 国庫補助金　 8,000 8,000 世界銀行 1,490 264 1,754 見返資金 11,905 345 12,250 運用部資金 20,574 2,178 22,752 事業外収入 331 11 342 負担区分経費建設利息負担額農　　業 34,071 1,868 35,939 国　　庫 17,730 862 18,592 県 7,743 514 8,257 農　　民 8,598 492 9,090 電　　力 2,142 233 2,375 水　　道 4,996 355 5,351 反当農民負担 29,633円総償還額農　　業 46,038 国　庫 18,682 県 14,151 農　　民 13,205 電　　力 4,660 水　道 10,013 反当農民総償還額 43,048円
	3月14日	「事業費の負担区分について」文書	愛知用水公団	97
	4月1日		Ｅ．Ｆ．Ａ．在日職員組織表 Director and Chief Engineer Harry R. Libner Private Secretary Mildred B. Hyett Assintant Chief Engineer Paul L. Nichols Resident Engineer Assistant Paul C. Gillette Bert V. Janes Soils Engineer Cecil M. Langford Resident Engineer Charles S. Hale Assistant Assistant Arthur W. Davidson Lester F. Vivian Civil Engineer Robert C. Red Equipment Engineer David R. Bowman
	4月1日	神尾サイホン工事に着手。
	4月5日	E.F.A.（米国エリック・フロア社）との技術援助協定の期間を昭和36年12月31日まで延長。
	4月8日	「県畑地かんがい営農改善対策協議会」発足。
	5月9日	愛知用水幹線水路工事着手（西谷支線、内扇支線、吉田支線）。
	5月10日	愛知県農林部農地課に「愛知用水地域農業計画作業室」を設置。
	5月28日	農地局長・公益事業局長との間で牧尾ダム建設に伴う共同施設費の負担額の決定について申し合わせ。
	6月4日	公団は牧尾貯水池新発電所計画(王滝川発電所)に関し、関西電力に同意。
	6月10日	「木曽川水系木曽川の河水引用と河川敷占用および工作物設置ならびに河川付近地内工作物設置について」岐阜県知事から公団に許可。	夏期(5/1～10/3）　冬期(10/4～4/30) 農業用水 28.60m3/s(33,071ha) 0.566(847ha) 　　　岐阜 1.83m3/s( 847ha) 0.566(847ha) 　　　愛知 26.77m3/s(32,224ha) - 都市用水　 1.700 1.570 　　上水　1.007 0.877 　　　愛知 1.007 0.877 　　工水　0.693 0.693 　　　岐阜 - - 　　　愛知 0.693 0.693
	6月20日	世銀借款限度額を530万ドルから490万ドルに減額。
	7月17日	内津川サイホン工事着手。
	8月26日	木曽三川協議会の発足。	(目的)本協議会は、木曽三川を総合的に把握し、利水の恒久対策等の樹立及び治水利水の合理的な開発管理を図るために必要な実施方法について連絡協議する。 (委員)建設省中部地方建設局長、農林省名古屋農地事務局長、通産省名古屋通産局長、長野県副知事、岐阜県知事公室長、愛知県副知事、三重県副知事
	8月29日	水利開発管理公団設立準備委員会発足。
	9月1日	入鹿水路橋工事着手。
	11月1日	内福寺放水路工事着手。
	11月14日	牧尾貯水池の建設に要する費用負担について公団・関西電力との間に覚書交換。
	12月14日	愛知用水公団都道府県土地改良区連合会職員研修実施要領の実施。

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